受診される方へ

当院は信頼の医療に向けて、患者さんに良い医療を受けていただけるよう日々努力を重ねております。「患者さん
の個人情報」につきましても適切に保護し管理することが非常に重要であると考えております。そのために当院
では、以下の個人情報保護方針を定め確実な履行に努めます。
１．個人情報の収集について
当院が患者さんの個人情報を収集する場合、診療・看護および患者さんの医療にかかわる範囲で行います。
その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施い
たします。ウエブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。
２．個人情報の利用および提供について
当院は、患者さんの個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使
用いたしません。
◎ 患者さんの了解を得た場合
◎ 個人を識別あるいは特定できない状態に加工¹して利用する場合
◎ 法令等により提供を要求された場合
当院は、法令の定める場合等を除き、患者さんの許可なく、その情報を第３者²に提供いたしません。
３．個人情報の適正管理について
当院は、患者さんの個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者さんの個人情報の漏えい、紛失、
破壊、改ざん又は患者さんの個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
４．個人情報の確認・修正等について
当院は、患者さんの個人情報について患者さんが開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、当
院の「患者情報の提供等に関する指針」に従って対応いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂
正を求められた場合も、調査し適切に対応いたします。
５．問い合わせの窓口
当院の個人情報保護方針に関してのご質問や患者さんの個人情報のお問い合わせは下記の窓口でお受けい
たします。
窓 口 「個人情報保護相談窓口」
６．法令の遵守と個人情報保護の仕組みの改善
当院は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直し
を適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
 

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした『一般名処方』（一般的な名称により処方箋を発行）を行う場合があります。
 

一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

当院はマイナンバーカードによる電子資格確認を行う体制を有しております。
質の高い診療を実施するためにマイナンバーカードによる保険情報・医療情報・薬剤情報を取得し、その情報を活用して診療を行っております。

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、 個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても無料で発行しております。
 明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、 その点ご理解ください。なお、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨 お申し出ください。

当院では、令和8年6月1日の診療報酬改定に伴う電子的診療情報連携体制整備について、次のとおりの対応を実施しております。

• 診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を行っています。
• 個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• 電子的診療情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が３０％以上である。
• オンライン資格確認を利用して取得した診療情報等は、診療を行う診察室または処置室において、医師が閲覧または活用できる体制を有しています。
• マイナ保険証を推進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
• マイナポータルの医療情報に基づき、患者からの健康管理に係わる相談に応じる体制を有しています。
• 電子的診療情報連携体制整備に関する事項及び質の高い診療を実施するために十分な情報の取得・活用して診察を行うことについて、院内の見やすい場所等に掲示しております。
• 電子的診療情報連携体制整備に関する事項及び情報の取得・活用等についてのウェブサイトへ掲載しております。

当院では患者様の状態に応じ
・２８日以上の長期の処方を行うこと
・リフィル処方箋を発行すること
のいずれも対応可能です。
※なお、長期処方やリフィル処方の交付が対応可能かは症状に応じて担当医が判断致します。
 
〇長期処方とは
　医師が処方する際、患者の症状が安定している場合には、処方日数の長期の処方を行うことができます。例えば、診療報酬の特定疾患処方管理加算では、28日以上の処方を評価しています。

〇リフィル処方とは
症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に、最大3回まで反復利用できる処方せんによる処方（令和４年度診療報酬で新設）

同一保険薬局で継続して調剤を受けることが出来ない場合は、前回調剤された薬局にもご相談ください。
 
リフィル処方せんの留意点
i.医師が患者の病状等を踏まえ、個別に投与期間を判断します。（最大３回まで）
ii. 投薬量に限度が定められている医薬品及び貼付剤（一部を除く）は、リフィル処方ができません。
iii. 薬剤師から、体調や服薬状況の確認のため、同一の保険薬局で調剤を受けることを勧める説明をすることがあります。
iv. 薬剤師から、次回の調剤予定の確認、予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により状況を確認することがあります。また、患者が他の薬局において調剤を受ける場合は、当該薬局に調剤の状況 とともに必要な情報をあらかじめ提供することがあります。
v. 患者の体調変化を考慮し、リフィル処方せんの有効期間内であっても、薬剤師は、調剤を行わず患者に受診を勧め、処方医へ情報提供する場合があります

高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して、療養指導に同意した方が対象です。
 
年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和６年（２０２４年）６月１日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。
 
令和６年（２０２４年）６月１日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。
令和8年（２０２６年）６月1日から厚労省の指針通り、生活習慣病管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の療養計画書について、患者及び医療機関の負担を軽減する観点から、患者様の署名が不要となりました。
また本改訂により予約診療を実施している保健医療機関については、患者様と相談の上、次回受診する日の予約を行うこと。また、予約診療を実施していない保健医療機関については、患者様と相談の上、次回受診日を決めることとなりましたのでご理解ご協力の程、お願いします。

生活習慣病管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)について、糖尿病の重症化予防を推進する観点から、患者様同意の上眼科又は歯科を標榜する他の医療機関へ紹介する場合がございます。
〇眼科医療機関連携強化加算60点（年１回）
〇歯科医療機関連携強化加算60点（年１回）
 
患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や２８日以上の長期の投薬を行う場合がございます。

下記の時間帯に受付を行った場合は予約の有無を問わず夜間早朝等加算の対象となりますのでご理解のほど、よろしくお願いいたします。
金曜日：18:00～
土曜日：14:00～
初診・再診時（50点）※夜間早朝加算

当院は新興感染症の発生時に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する「第二種協定指定医療機関」に指定 されています。
https://www.pref.miyagi.jp/documents/47121/20250428sinryouzyo.pdf
（１）院内感染対策に係る基本的な考え方 院内感染の防止に留意し、感染等発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ることは、医療提供施設にとって重要である。院内感染防止対策を全従業員が把握し、指針に則った医療が提供できるよう取り組む。
（２）院内感染対策に係る組織体系、業務内容 感染防止対策部門を設置し、院内感染管理者（管理者）を配置した上で、感染防止に係る 日常業務を行う。
（３）院内感染管理者の業務内容
①１週間に１回、院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対 策の実施状況の把握・指導を行う。
②院内感染対策指針及びマニュアルの作成・見直しを行うとともに全職員へ周知す る。
③院内感染対策に関する資料を収集し、職員へ周知する。
④職員研修を企画・実施する。
⑤院内感染が発生した場合は、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施 するために全職員への周知徹底を図る。
⑥黒川郡医師会が定期的に主催 する院内感染対策に関するカンファレンスに年2回以上参加する。
⑦黒川郡医師会が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練に年１回以上参加する。
（４）感染性疾患への対応感染性の高い疾患が疑われると医師が判断した患者様は、一般診療の患者様と動線又は 時間を分けた診療を行う。
（５）抗菌薬適正使用のための方策
「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を進め、状況に応じて黒川医師会に相談するよう助言を受けている
（６）他の医療機関等との連携体制 （黒川郡医師会）と連携し、院内感染に関する カンファレンスへの参加、新興感染症の発生等を想定した訓練への参加、院内の抗菌薬の適 正使用に関する助言を受ける等を行う。

当院では、オンライン診療など情報通信機器を用いた診察をおこなっております。
 ※情報通信機器を用いた診療の初診においては向精神薬の処方は行っていません。